政府物価高騰で住民税非課税世帯に5万円給付など追加策を決定

物価の高騰を受けて、政府の対策本部は、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付することなどを盛り込んだ追加策を決めました。
また、岸田総理大臣は、切れ目ない大胆な対策が必要だとして、この秋に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。

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　物価やエネルギー価格の高騰が続くなか、政府は低所得世帯に5万円を給付するなどとした追加の対策を決定しました。

　岸田総理大臣：「（特に低所得世帯で）大きな影響が出ている状況に緊急に対応する必要があります」

　9日午前に決定した物価の高騰対策では、電気やガス、食料品などの高騰により生活に困っている人を支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付します。

　また、ガソリンなどの燃料価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を年末まで継続するほか、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月も据え置く方針です。

　予算は、新型コロナ対策と合わせて今年度の予備費から3兆円以上が投入されます。
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政府は、物価の高騰を受けて対策本部を開き、所得の低い世帯を支援するため、住民税が非課税の世帯に5万円を給付することなど、追加の対策を決定しました。

岸田首相「住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり5万円をプッシュ型で給付し各家庭に迅速にお届けすることといたします」

追加の対策では、このほかに、ガソリン価格の高騰を抑える補助金を12月末まで継続することが盛り込まれました。

さらに、食料品の高騰対策として政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月以降も、今の水準に据え置く方針です。

岸田首相は「切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べた上で関係閣僚に新たな経済対策をまとめるよう指示しました。
(2022年9月9日放送)

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岸田総理は、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり5万円を支給するなど追加の物価高騰対策を表明しました。

岸田総理
「明日9日に『物価・賃金・生活総合対策本部』を開催し、足元の対応について追加策のとりまとめを行います」

岸田総理は、あす取りまとめる追加の物価高対策として住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり5万円を給付すると明らかにしました。また、今月末が期限となっていたガソリンの補助金について、年末まで継続すると表明しました。

そして、新たな総合経済対策を来月中にとりまとめた上で、今年度の補正予算案の編成を検討していく考えを示しました。

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