【コロナ貧困】いま生活困窮者が急増
生活困窮者とは？どのような状態のことを言うの？
日本はバブル崩壊以降の余波で長期間不況にさらされてきました。
この不況、そして少子高齢化などの影響で経済は低迷し、貧困状態となる世帯や人も増えていきました。
このような状況に政府は高齢者や児童、障害者といった枠組みで支援策などを進めてきましたが、その枠組みの対象とならず困窮している人がおり、支援が行えない状況が発覚しました。
様々な理由で生活に困窮し、その状況を脱せられない生活困窮者の存在です。
この記事では生活困窮者とはどのような人なのか、どういう状態なのかを紹介します。
「生活困窮者自立支援制度」はどんな人が対象になるか教えて ...
寄付も集まりづらく…生活困窮者の苦境さらに 秋の値上げラッシュ生活に打撃(2022年9月1日)
ANNnewsCH
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9月も値上げの波が止まりません。2400品目以上の食品類が値上がりする見通しで、すでに多くの人に影響が出ています。
海鮮丼店を営む佐藤龍介さん（34）。1日から値上げになるどんぶり容器などを、値上げ前に買い込みました。これまで週3回、使う分だけ仕入れていましたが、お金を借りて2カ月分確保しました。
丼丸龍滝野川店・佐藤龍介店長：「どうしてもそんなに利益が出る商売じゃないので、バーンと出るお金はなかなか作りづらいので、そこはちょっと借りて」
今年、15％の値上がりが2回、容器や保冷材が30％近く上がり、利益を圧迫します。
丼丸龍滝野川店・佐藤龍介店長：「どうしても1円かかっちゃうと、細かいことの積み重ねなので、値上がった分を商品に転嫁するのはなかなか難しいので、少しでも…という気持ちが一番大きい」
味の濃いメバチマグロがこだわり。「少しでも安く」と地域に貢献していますが、個人経営店には負担がのしかかります。
丼丸龍滝野川店・佐藤龍介店長：「企業努力だけでどうにかなるかと言えば、もうやり切ったかなと。お客様の所得が上がっていかないと、値上げしづらいところもあるので、このコロナ禍ですし、社会保障費を優遇するとか、消費税を優遇するとかしていただければ、お金が動くのかなとは思う」
物価高の要因は、原材料の値上がりや原油高騰に伴う物流費の値上がりなどです。さらに、1日に一時1ドル＝140円目前と、24年ぶりの水準を更新した円安も、物価を押し上げています。
東京電力では、平均的な家庭で去年より2028円値上がりします。年間では2万円近く、家計を直撃しています。
10年以上、活動を続ける山梨県のフードバンクでは、家庭や企業から余っている食品を集め、困っている人に届けています。
コロナ禍前に比べると、需要は約2.6倍になりました。シングルマザーが多く、一人暮らしの大学生なども利用しています。ここにも物価高が影響しています。
フードバンク山梨・米山けい子理事長：「こちらからは空のパレット。食品がないですね。非常に少なくなっている」
去年の夏は15トン集まりましたが、今年は10トンほどと集まりにくくなっているといいます。
フードバンク山梨・米山けい子理事長：「おひとりおひとりの（寄付）量が、物価高を受けて減っているのかなと。値上げされたものは、特に寄贈しにくい状況になっている」
9月から2500品目近くの食品が値上げされますが、10月にはさらに6500品目以上の値上げが控えていて、生活直撃のピークはこれからです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【コロナ貧困】いま生活困窮者が急増【解説】（2022年8月31日）
youtu.beテレビ愛知 NEWS【ニュース・スポーツ公式チャンネル】
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８月３１日の愛知県のコロナの新規感染者数は１万２６１２人となりました。このコロナ禍で今、生活困窮者が急増。さらにある課題も見えてきました。
生活困窮者や子ども食堂への食料支援に取り組むフードバンク「セカンドハーベスト名古屋」ここ最近、ある異変が…
（セカンドハーベスト名古屋松岡篤史理事）
「ウクライナ侵攻以降、物があがった。メーカーが今まで余剰で出していたものが出せなくなった。」
少なくなっている支援物資に追い打ちをかけているのが、コロナによる生活困窮者の急増です。
個人への直接支援は、コロナ前の２０１９年は５０８５世帯でしたが、去年は７７７１世帯に増えています。この現状に直接、食料を持ち込む人も。
（食料を持ち込んだ人）
「今日はマヨネーズ、缶詰、ふりかけ２、３か月賞味期限があるもの」
（セカンドハーベスト名古屋松岡篤史理事）
「たくさんの方がＳＯＳを出していらっしゃいます。それと同じようにたくさんの方が応援してくださいました」
長引くコロナ禍で生活困窮者の実態は、どうなっているのでしょうか？こちらは、今月２７日に実施されたコロナによる生活困窮者を対象にした電話相談会です。特に深刻だったのが、女性からの相談でした。
（女性）「コロナ前は月に８万５千円の収入があったが、今は５から６万円で生活に困っている。貯金６０万円を取り崩している」
（女性）「８月２９日まで自宅療養となり、これで派遣の仕事はなくなり９月から仕事未定。仕事ができない」
こちらは就業者の推移を示したグラフです。
緊急事態宣言が発出された２０２０年４月、労働者数は、男女ともに大幅に減少していますが、その内訳を見てみると、男性は３９万人。女性は７０万人の減少となりました。
２０２１年の男女共同参画白書では、このコロナ禍を「女性不況」と表現しています。
（70代女性）「飲食店で調理を担当しているが客が来ないので作るものがない。パートだから（出勤数は）8分の1。ほとんどない。きょうで休みも3日目。老後のために貯めてたお金を少しづつ切り崩して、もう底が見えている」
なぜ、コロナ禍で女性の貧困がクローズアップされたのでしょうか？専門家に詳しく話を聞きます。女性の貧困や政策にも詳しい愛知大学文学部の樫村愛子教授です。
Ｑ）コロナ禍でなぜ女性の貧困が目立つようになったのでしょうか？
Ｑ）どのような解決策が考えられるか？
