シニア情報局

シニア・高齢者向けの情報を発信させて頂いております。

下請けいじめを防ぐため、経済産業省が取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を初めて実名で公表しました。最低評価を受けた企業の一つは、日本郵便でした。

中小企業の賃上げに欠かせないのが、コストの上昇を商品の値段に反映させる価格転嫁です。